手話通訳者派遣事業実施要綱
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岡山県手話通訳者派遣事業実施要綱

【目的】
第1条 この事業は聴覚障害者の社会参加を促進するため、手話通訳者を派遣する。団体等の申し込みに応じて、公益社団法人岡山県聴覚障害者福祉協会(以下「県聴障協」)から岡山県登録手話通訳者を派遣し、コミュニケーションの円滑化を図り、聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

【実施主体】
第2条   この事業の実施主体は県聴障協とする。
    2 コーディネート業務は岡山県聴覚障害者センター(以下「センター」という)が行う。)

【協会及びセンターの責務】
第3条  協会及びセンターは、この事業を実施するにあたって市町村、民生委員、身体障害者相談員及び関係団体等の理解と協力が得られるよう配意するものとする。
    2  県聴障協は、手話通訳者の資質向上に配意するとともに、健康管理に留意するものとする。

【手話通訳者の協力】
第4条  岡山県が実施する手話通訳者登録試験合格者で手話通訳者派遣事業に協力できる者は、毎年、県聴障協宛に「岡山県手話通訳者派遣事業協力申込書」(様式第1号)を3月25日までに提出する。
    2  県聴障協は、次の各号のいずれに該当した場合には、手話通訳者の岡山県手話通訳者派遣事業の活動を休止することができる。
    (1)手話通訳者から、協力辞退の届出をする。
    (2)第5条に違反した場合。
    (3)その他、派遣要請に応じることができないと県聴障協が認めた場合。
    3  なお、活動を休止した手話通訳者はその後の状況により県聴障協が認めれば復帰する事が出来る。
    4  手話通訳者は、毎年4月1日の現況を「岡山県手話通訳者派遣事業調査書」(様式第2号)により、その年の4月30日までに県聴障協宛に提出するものとする。なお、年度の途中に登録事項に変更があった場合には、変更後の内容を記載した調査書を速やかに県聴障協に提出するものとする。

【手話通訳者の責務】
第5条  手話通訳者は、この業務を行うにあたっては個人の人権を尊重し、その身上に関わる秘密を守り、手話通訳者、職務上知り得た聴覚障害者及び関係者についての情報をその意に反して第三者に提供しない。

【派遣の申込み】
第6条  事業対象者が手話通訳者の派遣を要請するときは、あらかじめ「手話通訳者派遣申込書」(様式第3号)を県聴障協・センター宛に提出する。
    2   急を要する依頼については、電話・FAX・口頭によっても申請できるが、後日速やかに書面にて届け出るものとする。

【派遣の連絡方法】
第7条  県聴障協会長は、前条の申請を受けたときは速やかに派遣の諾否を決定し、登録手話通訳者に打診、内定した手話通訳者に対して「手話通訳依頼について」(様式4号)を通知する。また申込者に対して「手話通訳派遣のお知らせ」(様式5号)により通知する。

【手話通訳者の選定】
第8条   派遣する手話通訳者の選定にあたっては、原則として1時間を超える内容については2名以上を派遣する。

【申込者の負担】
第9条     派遣費用は別項(岡山県手話通訳者派遣事業経費基準)にて定める。

【派遣手当の支給】
第10条 協会は手話通訳者に対し、派遣実績に応じて別項(岡山県手話通訳派遣事業経費基準に定める精算方法により派遣手当を支給する。

【手話対策委員会の業務】
第11条 県聴障協は、本事業の実施にあたり、手話対策部の下に県聴障協、岡山県手話通訳問題研究会等関係者で構成する手話対策委員会を設置し、本事業の効果的な推進を図る。

【附則】
     1.この要綱は、平成3年4月1日より施行する。
     2.この改正は、平成22年5月16日から施行し、平成22年5月1日から適用する。
     3.この要綱は、平成24年4月1日より施行する。